2010年09月12日

独立・開業に有利な資格&仕事一覧

資格を取得してその分野である程度自信がついてきたらやはり独立・開業というのはそれぞれの夢として自然です。
自分の思い通りに経営できる自由は誰もが持つ夢です。
毎年、試験日もほぼ同日に設定されているケースがほとんどですので計画的に勉強のスケジュールをたてたいところです。
それまでなら男性がほとんど資格取得を目指していた資格も現在では、女性の受験が増えています。

資格名資格の概要
中小企業の相談役として、経営改善策をアドバイスするのが中小企業診断士。独立開業をめざす人だけではなく、ダブルライセンスで業務の拡大を図ろうとするほかの有資格者や、企業内でキャリアアップの手段として受験する人などがが増えています。
土地家屋調査士不動産の「表示に関する登記」は、土地家屋調査士だけに認められた独占業務です。司法書士などとあわせて資格を取得しておけば、より有利に業務を展開することができるでしょう。仕事量が安定して不況時にも強く、独立開業をめざす人に適した資格といえます。
弁理士どんな優れた発明やアイデアも特許庁に出願し、登録されなければ、その権利に独占することはできません。弁理士は特許、意匠、商標などの出願手続きを代行し、これらの知的財産権を守る仕事になります。社会的役割が大きく、あらゆる分野でのニーズが高まっています。
税理士税務全般の代行や税務相談業務は、税理士だけに認められた独占業務で、仕事をするには国家試験に合格しなければなりません。
社会的責任が大きく問われる仕事ですが、女性の有資格者も増え、会計事務所として開業される方も増えました。
公認会計士司法試験と並ぶ超難関の国家試験で、好不況に関係なく高い人気を維持しています。合格すれば独立開業に向けて大きく前進したことになり、会計分野の専門家として社会的地位も保証されます。一人前と認められるまでにはもう少し時間を要します。
行政書士個人や法人などの依頼を受けて、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む。以下同じ)や権利業務に関する書類等を作成するのが行政書士の業務です。時代の流れに伴って、行政書士の業務も多様化・国際化する傾向にあり仕事の範囲も広くなっています。
社会保険労務士労働時間、雇用形態、能力評価など労働条件の見直しが迫られる今、社会保険労務士のニーズは高まっています。プロになれば高い報酬が得られるだけに試験はハイレベルですが、努力するだけの価値がある、将来的にも有望な資格です。
また、最近では女性の活躍、定年退職してからの高齢者の方の活躍が目立ちます。
司法書士新会社の設立や個人商店の法人化(会社組織への変更)、不動産物件の確認・登記などの手続きには専門的な法律知識が必要です。こうした手続きを代行するのが司法書士の仕事です。

posted by woman at 16:49 | 独立・開業向けの資格

司法書士

新会社の設立や個人商店の法人化(会社組織への変更)、不動産物件の確認・登記などの手続きには専門的な法律知識が必要です。こうした手続きを代行するのが司法書士の仕事です。

司法書士ってどんな仕事?

会社を設立したり不動産を取得したりする場合には、その事実を確定し、これを第三者に明らかにするために、書類を作成して法務局(登記所)で登記をしなければなりません。
一般に、こうした法律的な手続きは大変複雑で難しいため、依頼人に代わって司法書士が行います。司法書士は登記業務以外にも、財産をめぐるトラブルが生じた場合は仮差し押さえ・調停の申立書を作成して裁判所へ提出したり、供託手続きを行うなど、日常生活で頻繁に起こる法律問題を広く取り扱います。資格をとるには国家試験に合格することが必要ですが、かなり難関ですから独学よりも専門学校などに通うほうがよいでしょう。
男性がほとんどを占めていたこの仕事にも女性の進出が増えています。
司法書士の資格取得に関する詳しい情報はこちら

司法書士の活躍の場は?

弁護士の仕事は都市部に集中する傾向がありますが、司法書士の仕事は、地域的なバラツキがありません。最近は民事訴訟法の改正に伴って、小額訴訟に関する取り扱いも増え、一般市民にとってますます身近な存在となってきました。それだけに仕事量が増えているも事実です。
独立開業によりコンスタントに案件を取り扱うことができれば、1000万円を超える年収も期待できます。ただし、人脈と信用が重要な仕事ですから、個人差もあります。
資格取得後は司法書士事務所で実践経験を積み、その後、独立開業するというのが一般的なケースです。安定を求めるなら、企業の法務・管理部セクションに属して、社内司法書士として会社設立や不動産登記の業務を専門にするという方法もあります。金融関係、不動産、建築会社などでは安定したニーズを保っており、メーカーでも知的所有権を確保する必要から重要な業務として位置づけられています。対象企業は広範囲にわたり、資格を取得しておけば就職の際にも非常に有利です。

こんな人にベストマッチ

地域に密着した法律関係の仕事を目指しているのならば是非チャレンジしたい資格です。
民事訴訟法、民事執行法、民事保全法など手続きに関する法律は条文を覚えるのが大変ですが、根気よく勉強をすすめたいところです。最後まで諦めないいわば根性がある人には向いています。

仕事に就くまで

  • 「司法書士」の筆記試験を受験、合格
  • 「司法書士」の口述試験を受験、合格
  • 「司法書士」としての資格取得
  • 司法書士連合会に登録・研修会に参加
  • 実務経験を積んで独立開業
  • 企業の社内司法書士として活躍

評判の司法書士に関連する本

司法書士

「司法書士」資格取得のスクール





posted by woman at 16:39 | 独立・開業向けの資格
2010年09月10日

社会保険労務士

労働時間、雇用形態、能力評価など労働条件の見直しが迫られる今、社会保険労務士のニーズは高まっています。プロになれば高い報酬が得られるだけに試験はハイレベルですが、努力するだけの価値がある、将来的にも有望な資格です。
また、最近では女性の活躍、定年退職してからの高齢者の方の活躍が目立ちます。

社会保険労務士ってどんな仕事?

社会保険労務士は中小企業の事業主などから依頼を受けて、労働環境の整備を図るためのさまざまな手続きを行う専門家です。
具体的には、行政機関に提出する書類を作成、社内の帳簿書類の作成、社内の労務管理に関する相談業務などを主な仕事とします。こうした業務は、すべて労働基準法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働・社会保険関係の法令に基づいて行われます。

社会保険労務士の活躍の場は?

経営の3要素は「人・物・お金」といわれますが、このうちもっとも大切なのは、なんといっても「人」です。労働環境が整備されてこそ社員は意欲をもって働くことができ、それが会社の発展へとつながっていくのです。長引く不況、社会環境の激変、厳しい労働条件のなかで雇用形態も大きく変化し、就業規則や賃金体系の見直しが図られているため、社会保険労務士が取り組むべき課題や仕事は増える一方です。また本格的な高齢社会を迎え、年金制度に対する関心が高まっていることから、社会保険労務士には年金アドバイザー的な要素も求められるようになってきました。かつては労務管理に関する業務を扱う労務管理士と、社会保険の手続きに関する業務を行う社会保険士とに分かれていましたが、この2つを一本化したのが社会保険労務士という職業なのです。それだけに活躍の場は広く、資格を取得しておけば一般企業にスペシャリストとして勤めるだけでなく、独立開業の可能性も高くなるといえるでしょう。

こんな人にベストマッチ

社会保険労務士の業務にかかわる法令は40種類以上にも及び、行政機関に提出する書類の作成や申請手続きはそれらの法令に基づいて行われます。煩雑な書類作成は根気のいる仕事で、正確さとスピーディさはこの仕事の基本要件ともいえるでしょう。また人事考課や給与システムの企画・立案という仕事もあるため、経営者と従業員の双方の立場を理解した公平な判断力が求められます。会社の総務を担当している人にとっては仕事に直結した資格であるため、総務のエキスパートとしてキャリアアップが図れます。独立開業する場合は、顧客を積極的に開拓していく行動力と適切なアドバイスを行う企画力が求められます。年金アドバイザーとして活躍する場合、複雑な年金制度や受給手続きをわかりやすく説明するコミュニケーション能力も欠かせません。

仕事に就くまで

  • 大学の一般教養科目修了、または短大・高専を卒業
  • 労務管理・社会保険関係の実務に3年以上従事
  • 「社会保険労務士」試験を受験、合格
  • 企業の労務管理関連部署で活躍
  • 社会保険労務士事務所に就職
  • 実務経験を積んで独立開業

評判の社会保険労務士に関連する本

社会保険労務士

社会保険労務士の通信教育

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社会保険労務士の資格取得スクール

社会福祉士の資格情報

posted by woman at 14:06 | 独立・開業向けの資格
2010年09月09日

行政書士

個人や法人などの依頼を受けて、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む。以下同じ)や権利業務に関する書類等を作成するのが行政書士の業務です。時代の流れに伴って、行政書士の業務も多様化・国際化する傾向にあり仕事の範囲も広くなっています。

行政書士ってどんな仕事?

行政書士の主な業務は、官公署に提出する許認可申請書などを作成することです。建設・土木関連企業が行う許可申請をはじめ、各種会社や非営利法人、財団法人などの設立、著作権登録申請、パスポートの申請など、その種類は1万種以上にも及ぶといわれます。また、許認可申請だけでなく、契約書や遺言書の作成も業務のひとつです。最近では、書類の作成に際して依頼者の相談に応じたり、適切なアドバイスを行うケースも増えています。最近の傾向としては、外国人在留許可申請や帰化申請などの国際業務、また、相続対策の一環として遺族間の争いを防ぐために遺言書を作成するケースも一般化しています。
行政書士の資格取得に関する詳しい情報はこちら

行政書士の活躍の場は?

「申請書類あるところに行政書士あり」と言われるように、活躍の場は非常に多彩です。
行政書士が扱う業務で代表的なのは、建設業許可申請書とそれに関連する宅建業許可申請書や産業廃棄物処理業許可申請書などです。建築・土木関係の会社と顧問契約を結べば、高収入が約束されます。ただし、独立開業するためには行政書士事務所か法律事務所に勤めるなどして実務を身に付ける事が必要です。開業するにはまず、自分が事務所を開きたい都道府県の行政書士会(経由)に申請して登録を受けなければなりません。その際には個人で事務所を開くこと、また、事務所はプライバシーの守れる場所であることという条件があります。申請の方法はこれまではすべて書類で行われてきましたが、国土交通省公共工事資格登録申請のインターネット受付を皮切りに、オンライン化の方向に進みつつありますので、コンピュータの基礎的な操作は身に付けておいた方がよいでしょう。現在、試験合格者のうち開業するのは約20%ほどで、社会的なニーズが多様化しているわりに新規参入が多くないという状況ですから、丹念に開拓活動を行っていけば、ビジネスチャンスをつかむことができるはずです。

こんな人にベストマッチ

行政書士というとただひたすら書類を作成しているような印象を与えがちですが、現場は、書類作成業ももちろんですが、相談も重要な業務となっています。
提案力や柔軟な発想が求められます。
また、受験でも一般教養を重視しているように、依頼人は個人から企業まで実に多種多様なために幅広い社会常識が求められます。
行政書士の業務は、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引主任者、土地家屋調査士などの業務と関連があります。
受験科目も重なっているものが多く、これらの資格を取得している人がさらに行政書士を目指すケースも多々あります。

仕事に就くまで

  • 行政事務の実務経験を積む
  • 「行政書士」試験を受験、合格
  • 日本行政書士連合会に登録

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行政書士

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行政書士の通信教育

行政書士
posted by woman at 15:53 | 独立・開業向けの資格
2010年09月08日

公認会計士

司法試験と並ぶ超難関の国家試験で、好不況に関係なく高い人気を維持しています。合格すれば独立開業に向けて大きく前進したことになり、会計分野の専門家として社会的地位も保証されます。一人前と認められるまでにはもう少し時間を要します。

公認会計士ってどんな仕事?

公認会計士の主な仕事には、監査業務、税務業務、会計指導業務があります。
このうち、もっとも重要な柱となるのが監査業務で、企業や各種法人が経営・財政状況を報告するために作成する財務諸表、計算書類などの財務書類を第三者的な立場から公正に審査し、証明します。この監査業務は、公認会計士以外が行うことができません。企業が公表する財務書類は、株主や一般投資家、債権者などの利害関係が会社の経営状態を知るために必要な資料ですから、一切の虚偽は許されません。監査は常に公正でなかればならず、そうした意味からも公認会計士に課せられた社会的責任は大変大きいといえます。また、公認会計士試験に合格し、所定の手続きを経れば税理士と同様、正しい申告と納税ができるよう指導・援助する税務業務を行うことができます。さらに最近では、取り引き先から持ち込まれた経営上の問題などに対してアドバイスや指導を行う会計指導業務のニーズが、各企業において高まっています。なお、2次試験合格後、日本公認会計士協会に登録すれば会計士補となり、監査業務については補助的な仕事しかできませんが、会計業務については独立して業務を行うかとができます。
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公認会計士の活躍の場は?

資格取得後は、監査法人に勤めるのが一般的です。監査法人とは、大規模かつ複雑化した企業の監査を組織的に行うために、公認会計士5人以上で設立される特別法上の法人のことです。
このほか共同事務所に入ったり、先輩の個人事務所などに勤務するケースも多く、実務経験を積んだあとは、独立開業を最終目標にしていく人が大多数です。
いずれにせよ、毎年数多くの企業が新規に株式公開を行い、会計監査の対象は増加する一方ですから、今後も公認会計士の需要が高まることは確実といえるでしょう。また最近では、公認会計士としての肩書きにこだわらず、金融・証券などをはじめとする一般企業の会計部門で、その能力を生かして活躍する人も増えています。企業にとって社内に会計・財務の専門家がいるというのは、将来を見据えた確実な対応が図りやすいなど大きなメリットがあるようです。さらに、企業の海外進出が日常になった今、会計業務は国際的な分野にまで及び、その将来性が大いに期待されています。

こんな人にベストマッチ

この仕事は数字に強く、また個人や企業の機密事項を扱うため漏洩には細心の注意を払わなくてはなりません。
正義感の強い人に向く仕事です。
クライアントが中小企業の場合は、仕事の打ち合わせが就業後になることもめずらしくありません。
時間が不規則で、決算日間近になると徹夜が続くこともあります。
精神的にも肉体的にもタフなほうがいいでしょう。

仕事に就くまで

  • 大学・短大・高専を卒業
  • 「公認会計士」1次試験に合格
  • 司法試験・不動産鑑定士1次試験の合格者
  • 「公認会計士」2次試験を受験、合格
  • 会計士補として3年間のインターン。監査補助業務、会計実務に携わる
  • 「公認会計士」3次試験を受験、合格
  • 独立開業。「土地家屋調査士」として活躍

評判の公認会計士に関する本

公認会計士

posted by woman at 14:25 | 独立・開業向けの資格